民主党は扶養控除と配偶者控除を廃止させるそうだが
民主党が幾つかすばらしい政策を検討しているが、その中に子育て世代への目玉政策として16歳未満の子供一人当たり2万6千円の「子供手当て」を掲げている。
しかし、その陰に隠れてしまいよく認知されていないが、実は扶養控除と配偶者控除の廃止も行う。
この政策の目的を考えてみたが、民主党の支持母体を見ると一目瞭然だ。
民主党の支持母体
・日教組
・部落開放同盟
・総連
・民潭
・パチンコ業界
・サラ金業界
・自治労
この支持母体を見ると何か共通点は無いだろうか？
会社に勤め、家庭を持ち、子供を育てるというイメージとは異なるイメージが浮かんでくる。
仕事をせず生活保護手当てを奪い、収入は別名（本名・通名）または商工会経由のため無税、逆差別の特権、、、
配偶者控除と扶養控除を廃止しても、そもそも税金を払っていないので関係なく「子供手当て」はしっかりともらえるわけだ。
民主党の支持母体の一つの民潭による統計では在日の労働世代の53%が無職。日本人の税金から生活保護を受けている。そして生活保護の世帯のうち、4割近くが外国人だ。
彼らに対して「子供手当て」が支給されるので、日本人が働き日本に住み着いている在日朝鮮・韓国人は遊んで暮らす構図が容易に見える。
