Roadblip by tinyevilhog
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。
中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。
多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。
しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。
彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。
そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。
政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。
今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。
参議院の定数は242だから過半数は122です。
参議院では民主党が113議席、国民新党5議席、社民党5議席の連立でかろうじて過半数の122議席をひとつ上回っています。
言ってみれば、民主党は、国民新党と社民党の協力がなければ何一つ政策を実行できないのです。
小選挙区ではデュヴェルジェの法則により二大政党制になります。
しかし、日本のように比例代表も並列していると、ひとつの政党で過半数を取るのは難しい。
そうすると必然的に与党と連立する少数政党が絶大な影響力を持つことになるのです。
そして、今の国民新党がまさにそのポジションにいるわけです。
さて、亀井の爺さんが平成の徳政令をごり押して行くと、どうなるのでしょうか?
まず中小企業がものすごい勢いで潰れることになります。
なぜなら徳政令で借金が返ってこないリスクがあるから、日本の銀行は徳政令の法案成立前にものすごい勢いで貸し剥がしを実行しないといけないからです。
しかし、この中小企業の大量殺戮こそ、亀井の爺さんの第一の計画です。
ここで亀井の爺さんは日本の銀行界をさらに攻撃して、どんどん民衆を煽るでしょう。
「こんなひどいことになったのはすべて強欲な銀行のせいだ」と民衆を扇動するのです。
そして、怒り狂う民衆の力を使い、民主党に圧力をかけて、徳政令法案を成立させます。
亀井静香は中小企業の窮状を救った救世主として、民主、社民、国民新党の連立政権の中枢に君臨することでしょう。
そのころには郵政の完全国営化も完了しているはずです。
しかし、この借金棒引きによって、銀行経営は窮地に立たされ、日本の銀行株は世界中の投資家から売り浴びせられて破たん寸前になってしまいます。
実は、このように日本の銀行を瀕死の状態まで追いこむのが亀井氏の第二の計画です。
この自らが引き起こした金融危機に乗じて「日本の金融システムを救う」と言う大義名分の下に莫大な公的資金を一気に注入します。
このころには中小企業を救い、さらに金融システムを救った政治家として国民的英雄になっているはずです。
そして、日本国政府が全てのメガバンクの筆頭株主に躍り出ます。
このメガバンク国営化が亀井静香の第三の計画です。
こうなると日本の1500兆円の金融資産のほぼすべてを、亀井の爺さんが牛耳る金融庁が完全に掌握することが可能になるのです。
そして、その後は警察権力を使って・・・
やっぱり、そう言うことだったのか!
この爺さんは、21世紀に、世界第2位の経済を誇る資本主義国家で、たったひとりで社会主義革命を起こそうとしてやがるんだ!
こんな爺さんひとりのせいで、日本が終わっちまうんなんて。
くそ、なんてこった。
ウィキペディアの「世界の新聞」に、世界の新聞の発行部数ランキング(2005年)が載っている。
1 読売新聞(日本)
2 朝日新聞(日本)
3 毎日新聞(日本)
4 聖教新聞(日本)
5 日本経済新聞(日本)
6 中日新聞グループ(日本)
7 ビルト(ドイツ)
8 産経新聞(日本)
9 参考消息(中華人民共和国)
10 人民日報(中華人民共和国)
ベスト10のうち、なんと7紙が日本の新聞なのだ。
より新しい2007年のランキングが次のページにある。
World’s 100 Largest Newspapers
http://www.wan-press.org/article2825.html
1 Yomiuri Shimbun (Japan)
2 The Asahi Shimbun (Japan)
3 Mainichi Shimbun (Japan)
4 Nihon Keizai Shimbun (Japan)
5 Chunichi Shimbun (Japan)
6 Bild (Germany)
7 Sankei Shimbun (Japan)
8 Canako Xiaoxi (Beijing)
9 People’s Daily (China)
10 Tokyo Sports (Japan)
上のランキングにある聖教新聞が入っておらず、上のランキングでは11位の東京スポーツが10位に入っているので、こちらでは聖教新聞をカウントしていないようだ。この点を除けば、順位も完全に同じ。
近頃「納税してるので選挙権を与えるべきだ」という意見をよくメディアで耳にしますが、納税と選挙権は関係あるんだろうか?
まず税金がどこに使われているのか考えてみましょう。税金は災害対策、治安、教育、生活、健康を主としたインフラに対して利用されています。それらインフラ利用に対する対価と考えられますね。
そして選挙権ですが、国民固有の権利である参政権の一つで居住する地域の長や代議士を選ぶ権利です。日本国民である20歳以上の男女の権利で日本でもすんなりと平等な選挙制度が認められた訳ではなく、一定の所得のある男性だけに選挙権の認められた制限選挙と25歳以上の男性だけに選挙権の認められた男子普通選挙を経て、現在では男女平等普通選挙となっています。
このように整理すると「納税」と「選挙権」にはまったく関係がないというのが理解できます。
「インフラの利用のために納税している」と言うことと「居住している地域の長または代議士を選ぶ」事は結びつきませんね。
お金を払っているという事が選挙権に関係あると言う意見は大正時代の考えと同じです。
しかし馬鹿なマスコミやマスコミ受けを狙うだけの評論家は「納税している外国人にも選挙権を与えるべきですね」とかのうのうと電波を飛ばしてます。
彼らは自分が間違ったことを言っていない、在日外国人は権利を制限されているので私が少しでも力になりたい、と曲がった正義感で動いているので非常に困りものです。
(ちなみに、在日外国人と日本人の権利が国内で違うのはあたりまえですね)
自治体(提供者)に対して
納税(サービスに対する対価の支払い)をしているので
自治体の長の選択をする(選挙権を渡す)
という考え方は、例えば
パン屋(提供者)に対して
代金の支払い(パン購入に対する対価の支払い)をしているので
その店の店長を決める(選挙権を渡す)
と同じなんですが、そんなことあり得るのだろうか?
政治とか社会とか在日外国人とか出てくると変なフィルターが発生し思考が停止しがちなので、まずは身近な例に当てはめて考えてみればいいと思います。
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どう見ればいいんだろう? これってどのような人がその年齢まで独身なのかを調べてんですよね??